Tips: 自力で法人税申告を行う方法

比較的小規模な法人税の申告を、会社の代表者本人が行う際に必要な情報のメモをしておきます。
結論から言いますと、必ず誰か(税理士)がやっていることですので、決してできないものではありません。

ここでは、決算書や申告書作成等、実務的な書類作成が完了していることを前提で話をすすめていきます。

目次

  • 自力で法人税申告を行う方法
  • 税務署(国)
  • 都道府県
  • 市町村
  • 各申告書を郵送で送る場合
  • 納税について
  • まとめ

自力で法人税申告を行う方法

法人税は、国に申告(収める)税金、都道府県に申告(収める)税金、市町村に申告(収める)税金の3種類あり、それぞれ管轄が分かれています。
各所に申告と納税が必要なため、たとえ各申告書が完成したとしても、その後の手続きを理解しておく必要があります。

ここでは各管轄ごとに、提出が必要な書類をまとめ、その流れを説明したいと思います。

税務署(国)

準備するもの

  • 決算報告書(決算書)
  • 確定申告書(普通法人等の申告書)・別表1(1)OCR
  • 確定申告書(普通法人等の申告書)・別表1(1)
  • 同族会社等の判定に関する明細書(別表2)
  • 所得の金額の計算に関する明細書(別表4)
  • 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
  • 租税公課の納付状況等に関する明細書
  • 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
  • 交際費等の損金算入に関する明細書
  • 法人事業概況説明書
  • 預貯金等の内訳書
  • 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
  • 仮受金(前受金・預り金)の内訳書
  • 借入金及び支払利子の内訳書
  • 役員報酬手当等及び人件費の内訳書

税務署へ提出する関係書類が最も多く、ここをクリアすれば、都道府県、市町村への手続きは非常に容易です。

税務署で提出した資料をもとに必要箇所を記載し、上記の申告書と関係書類一式を提出することで完了します。
注意点としては、確定申告書(普通法人等の申告書)別表1(1)OCR は複写式になっているので 必ず手書き し、代表者印は会社の代表者印でも、代表者の実印でもなく、代表者個人の認印 を押すことです。

都道府県

準備するもの

  • 第6号様式(道府県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書)
  • 第6号様式別表9(欠損金額等の控除明細書)

送られてくる 第6号様式 は納付書と一緒にミシン目でつながっていますので、まずこれを切り離します。
切り離すことで、第6号様式別表9(欠損金額等の控除明細書)への記入が可能となります。

あとは申告書、明細書へ必要事項を記入し、納付書へは申告書に記載した金額を書き込めば完了です。

市町村

準備するもの

  • 第20号様式(市町村民税の確定申告書)

都道府県の 第6号様式 と同様、こちらもミシン目を切り離し、必要事項を記載すれば申告書、納付書は完成です。

各申告書を郵送で送る場合

これらの申告書は、各所ともすべて郵送で送ることが可能です。
その際は、控えを送ってもらうために、返送先住所が記載された 返信用封筒 を同封するようにしてください。

納税について

各所での納税についても、わざわざ現地まで出向く必要はなく、対応する金融機関等で納税することが可能です。
申告書とともに送られてきている納付書の裏面をみれば、詳細が記載されていますので、チェックしてみてください。

まとめ

小規模な法人であれば、決算書からの申告書作成部分もある程度テンプレート化ができそうです。
機会があれば、申告書作成についても説明できるよう勉強しておきたいと思います。

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